創業支援
①創業計画書の策定支援
｢自分の店を持ちたい｣「事業で成功したい｣という、夢の実現をお手伝いいたします。
事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、まずは今現在自分が持っている武器（顧客、技術、事業に必要な資産など）によりどれくらいの売上があげられるのか。またその売上のためにかかる経費はどれくらいなのかなど大まかな経営計画の作成し、どれくらいの利益が見込めるのかを把握しておくことが不可欠です。
渡辺会計事務所では、創業時の経営計画書の作成を支援いたします。そして導き出された計画が実現可能か、持続可能か、場合によっては創業を見送ることも含めてアドバイスいたします。
②渡辺会計事務所の創業支援パック
当事務所にご相談いただいた創業者様については創業以降の当事務所との顧問契約締結を前提に下記のサービスパックを５５，０００円（消費税込み）にてご用意しています。
・創業経営計画書の作成（支援）
・創業後の経営・財務管理などの基本的なコンサルティング
・創業に関する法務手続きをお願いできる司法書士様のご紹介（法務手続きには別途費用がかかります。）
・税務署、地方公共団体に対する法人設立届や青色申告承認申請などの作成・電子提出
・創業後１年間の経理初期指導（システムレンタル料は当事務所所定の金額をいただきます。また税務会計顧問料は創業年度終了までは所定の金額の半額とさせていただきます。）
税務・会計
渡辺会計事務所は毎月お客様を訪問する事務所です。
当事務所は、事務処理月の翌月に巡回監査（お客様への訪問）を行い下記のサービスをスピーディーに実施します。
・お客さまと面談し、会計帳簿の適時性と正確性、税法上の妥当性を確認します。
・監査後の正確な経理データを使用し、前年対比、予実対比等をもとに経営者様の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。
・お客さまからの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、会社の強みや経営課題等を分析し、報告します。
・決算書・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。
デジタル化支援・自計化支援
中小企業もデジタル化は避けて通れません
最近は国家の戦略としてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション＝デジタル技術を活用した総合的な社会変革）化及びその対応が急ピッチで進んでいます。
中小企業においても対応が遅れると様々な面でデメリットを被りかねません。
現状で対応しなければならない項目の例です。
・税務における電子申告・申請など
・紙の納付書縮小により電子納税への対応
・電子取引データ（電子メールに添付された請求書等やネットショッピングで購入した物品の領収書など）の電子データでの保存義務への対応
しかし、デジタル化はデメリットになる事柄は基本的に少数で、逆に国民に（あるいは国家に）メリットが多くあるから国家戦略とされています。
中小企業のメリットになる部分を考えてみましょう。
・経理事務における仕訳入力等事務作業の削減
・給与明細や売上請求書等をデジタル配信することによる事務作業の削減、郵送コストの削減
・電子帳簿保存をすることによる過去の紙の帳簿書類等を保存するスペースの削減
・電子納税に移行することによる銀行窓口納税が不要になる
渡辺会計事務所が行うデジタル化・自計化支援
多くの中小企業がすでに銀行取引におけるインターネットバンキングを利用されていると思います。また法人としてクレジットカード、ＳＵＩＣＡやペイペイなどの電子決済サービスもかなり普及しています。
当事務所がご提供するＴＫＣ自計化システムでは、これらの電子データをもとに経理データを自動生成し、入力業務を省力化する機能が搭載されています。
またＴＫＣ給与システムでは、経理部門で作成した各従業員の給与明細等の電子データでの配信を選択できます。
ＴＫＣ販売管理システムでは作成した売上請求書を紙ではなく電子データとして取引先の電子メールに添付・配信する機能も有しています。
ＴＫＣ自計化システムの利用企業様は、法人税等や源泉所得税の納付局面ではダイレクト納付、インターネットバンキングでの納付を中心にスムーズな電子納税が可能となります。
つまり、デジタル技術を上手に活用することで、会社の保有する人的リソースを他の重要部門へ振り分けることが可能となるのです。
当事務所では関与先企業様がこれらのシステムを導入検討される局面、導入決定後の初期設定局面、導入後のフォロー局面で関与先様を支援させていただきます。
データからの仕訳読込
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データから仕訳を自動計上し
入力作業を効率化できます
書類の電子保存
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書類の山とはおさらば！
もう保管場所に困ることもありません
WEB給与明細＆自動給与計算
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給与明細の配布もペーパーレスに
給与計算も自動化しましょう
電子納税
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納税も会社やご自宅から簡単に
会計システムとExcelの連動
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社内資料の作成時間も短縮できます
かんたん事業計画作成
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事業計画の作成も支援します
スマホで業績確認
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いつでもどこでも
自社の業績を確認できます
経営支援
自計化による業績管理体制を構築することで、黒字化体質への転換をご支援します。
P：夢を実現するための通り道を確認するため、まずは自社の現状を踏まえた上で中期（5年以内）の目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。
D：毎月、計画値（予算）と実績の差異を確認し、打ち手を考える。
C：四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。
A：業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。
このような業績管理体制（PDCA※サイクル）を社内に構築することが重要です。
また、金融機関からの融資、補助金・助成金の活用、国の共済制度の活用など、資金面のご相談も可能です。
相続・事業承継・資産防衛支援
円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。
これらはすぐにできることではなく、青写真を描きそれに沿って数年を費やし達成していくことが重要です。
どの資産を誰に継がせるのか。事業はだれが継ぐのか。下記の事柄の選択と実行が必要です。
・暦年贈与を駆使（贈与税の有無確認）
・相続時精算課税制度を駆使（相続税評価額の確定、基礎控除の利用、将来相続税の試算）
・特例事業承継制度の利用（コストパフォーマンスの試算）
・相続人の間で不満の出ないような資産配分
・自社株の評価やその他財産評価、相続を見据えた自社の組織再編
渡辺会計事務所ではケースに応じた最適解が選択できるようご支援いたします。
また実際の相続開始後は様々な手続きが必要となりますが、局面に応じた専門家との連携によりトータルアシストをご提供いたします。
